橿原市議会 2022-03-01 令和４年３月定例会（第３号） 本文
この「橿原市人口ビジョン」の目標として、国立社会保障・人口問題研究所によって示された将来人口の推計値を上回る将来展望人口を掲げています。２０１５年の１２万４，０００人を基準値とし、２０４０年に中期目標として１０万９，０００人、２０６０年に長期目標として９万５，０００人を目指すものとしています。 ここで、１点目の質問です。
この「橿原市人口ビジョン」の目標として、国立社会保障・人口問題研究所によって示された将来人口の推計値を上回る将来展望人口を掲げています。２０１５年の１２万４，０００人を基準値とし、２０４０年に中期目標として１０万９，０００人、２０６０年に長期目標として９万５，０００人を目指すものとしています。 ここで、１点目の質問です。
2017年に行われました国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますと、お独り暮らしの男性高齢者の７人に１人は２週間のうち一度も会話していないそうです。2040年には高齢者世帯の４割がお独り暮らしになると予測されています。スマホが会話のための貴重なツールになります。独り暮らしの高齢者がスマホを使えるようになると、コロナ禍における新たな見守りの仕組みづくりにつながる可能性があるというふうに思います。
これは、本市の予測は、国立社会保障・人口問題研究所の資料が掲載されております。平成元年時の目標は、橿原市は１５万人を目標としておったらしいです。ところが、平成２０年になりますと、ずーっと下降線、減ってきまして、１８年後の２０４０年には人口が大体１１万人を割るような、そういう予想が出ております。当然、この予測よりか実態はもっと下がっていくと思います。
これについては、国立社会保障・人口問題研究所のホームページの生残率の表を一応採用させていただいて、死亡率を算定させていただいております。それによりまして年間死亡者数、市内では令和17年から令和22年の５年間が多いというふうな審査が出ておりまして、1,577人と予測しております。これは５年間としては7,884人、これを５年で割りますと、１年間1,577人というふうに予測しております。
我が国では、２０１０年から始まったとされる人口減少ですが、国立社会保障人口問題研究所の推計から考えられることは、この先、歴史上経験したことのない人口急減時代に向かうということです。
国立社会保障・人口問題研究所の調査で、結婚に踏み切れない理由として結婚資金と回答されたのが、18歳から34歳の未婚男性で43.3％、同じく未婚女性の41.9％となっており、未婚化の要因に経済的な要素が大きく含まれています。
平成２７年度、まち・ひと・しごと創生総合戦略で使用された推計値、国立社会保障・人口問題研究所、日本の地域別将来推計人口で示された２０２０年の人口推定値５万６，６６６人で、高齢化率３０．６％と推定されていました。現在の市の人口、先ほど言いましたけれども、１０月３１日現在で５万６，３５８人となっており、高齢化率３１．４％となっております。
それでは、続いて、晩婚化の要因なんですけども、国立社会保障・人口問題研究所の第15回出生動向基本調査によりますと、結婚しない理由というのが経済的な不安になっており、その要因を取り除くことが大切だと思うんです。
また、地方創生の努力により、国立社会保障・人口問題研究所が行った二〇二〇年の推計人口との比較では、ゼロ歳から十四歳までの人口は推計値を若干上回り、子育て世代の転入などによる一定の効果はあったと推測されるものの、二十代から三十代前半の転出が多い状況は依然続いておりまして、全体として人口減少が進んでおります。
今の人口ビジョンの考え方でございますが、ある程度、第２期の戦略、人口ビジョンを国、それから奈良県も出しておりますが、ちょっと人口が、ある程度、社会保障・人口問題研究所さんが出しているような数値に近づけるのかなというふうな思いを持っておりましたけれども、それは第１次の人口ビジョンを策定された数値をそのまま国も県も今、採用されております。
これによりますと、人口推計でパターン１とパターン２があって、パターン２は市独自推計ということで、これは国立社会保障人口問題研究所推計準拠、いわゆる社人研の数字よりも人口は減り方は少ないということになってるんですかね。当然総合計画を始め、いろんな傾向は、これ、人口が関わる分は、この生駒独自の推計を基にしてやるんじゃないんですか。
１年前と現在、大分状況が変わっているということのあかしでもあろうかと思いますし、また、ということは、この桜井市公共施設再配置方針の基準とされておりました桜井市人口ビジョンよりも、同じく基準にされていました国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域将来推計人口のほうにより近いという結果になってくるであろうと思いますし、５００人下回ってはぐっとふえることはなかなか難しいと私も思います。
人口問題研究所の数値が５年ごとに出ます。平成25年の数値を基に平成28年に児童・生徒数の推移を出してるんですが、今回平成30年の数値を基に出しております。その数値、５年前の数値と今の数値の推計を比較しますと、今の方が児童・生徒数は減ってます。200人から400人ぐらい減ってます。
106 ◯吉岡正巳上下水道部総務課長 1)の水需要の減少につきましては、こちらの方は社会保障人口問題研究所の推定人口を利用されて計算されておられます。生駒市に置き直しますと、18％の減少となっております。そして2)番目の施設の更新費用の増大を考えてみますと、こちらの方、ワーキンググループの資料をして試算してみますと、約2.8倍になります。
まず、本年度策定をしております第六次総合計画でございますけれども、平成二十七年に第一期人口ビジョンをつくった後、平成三十年に国立社会保障・人口問題研究所が将来推計人口を出しておりまして、これに基づき、この基本構想では令和十二年（二〇三〇年）において六万二千人の人口の維持を目指すというふうに定めております。
また、将来の人口予測では、５年ごとに記され、40年後の先、2060年には、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口の予測では２万4,613人と現行の３分の１になり、本市の戦略人口として３万5,891人の目標とされております。 そこで、まず、これまでの人口減少の原因、また理由など、市長はどのように認識しておられますか、お教えください。
しかしながら、国立社会保障人口問題研究所、以下、略して社人研と申し上げますが、社人研の調査によりますと、理想の子ども数は2.3人となっておりまして、合計特殊出生率を上回っております。理想の子ども数を持てない要因は、経済的な負担が大きいが最も大きい理由で、続いて育児と仕事との両立ができない、年齢的な理由で難しいとなっております。
603 ◯辻中伸弘教育総務課長 この推計につきましては、令和６年までは出生しておりますので、市の住基に基づいた人数で推計をいたしまして、令和７年以降につきましては国立社会保障人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口、これは平成30年度推計でございますが、これを基に５年間ごとの各年齢別人口の減少率を算出した上で、令和６年推計の児童・生徒数に対しまして、当該学年に該当する年齢階級の
◎企画部長（堀本武史） 本市の人口ビジョンは、平成25年の国立社会保障・人口問題研究所推計をベースに各種施策の効果の見込みを加えまして、目標としましては、１、2030年に合計特殊出生率を2.1にする、人口の社会増維持を保つ、2060年に人口約８万5,000人の到達という目標を掲げて政策を推進していくようという基本方針を立ててございます。 以上でございます。 ○議長（福岡憲宏） 筒井議員。
ただ、繰り返しになりますけれども、国立社会保障・人口問題研究所の試算では、今の現状をいろいろと多分調査されての試算を出しておられると思います。それに向けて、将来、人口増に向けていろんな手だてをしていくということなので、ダブルスタンダードとはおっしゃられましたけれども、私はそうではないと思っております。